不登校とひきこもりの現状と対応

家族の危機、子どもたちの危機に対して、地域に密着する伝統仏教の立場から、何か有効な救済の手だてが打ち出せないか―と発足された、全国家庭児童相談室連絡協議会（楠山泰道会長）の総会と研修会が9月14日、東京品川区のゆうぽうとで行われ、全国各地から僧侶約40人が参加。昨年、組織改編がなされ日蓮宗社会教化事業協会の傘下になって初めての開催となった。
総会では社会的アピールと相談員同士の提携のためのホームページ立ち上げや、規約改正に伴う会費の徴収の仕方などが検討された。
研修会はＮＰＯ法人・東京シューレ代表の奥地圭子氏が自身の体験をもとに「不登校とひきこもりの現状と対応」と題して講演した。
不登校の原因は自分と学校との間にマイナスの要因（人間関係・いじめなど）があり、自分を守るための心理規制が働き、学校に行けなくなるケースが多いという。朝にお腹や頭が痛くなるなどの症状は心からのＳＯＳで、親は“頑張って学校に行こうね”と言いがちだが、それが子どもにとって負担となっている。その子どもを受けとめるには、まず親が変わらなければならず、学校教育が全てではないことを理解し、子どもの心を尊重し、成長への援助をしていくべきだとした。
また、ひきこもりについては様々な症状があり、“安心”だと思える所には出て行けることが多いが、その心理を理解されないことが恐怖で、苦しいことだと述べた。周囲もこのような形で生を受け、生きていることを認め、理解しなければならないと話した。
奥地氏はフリースクール・東京シューレで子どもたちに対し「自由」「自治」「個の尊重」を掲げており、「子どもの声を聞きながら、何がその子にとって一番なのかを考えていくことが大切」と講義を結んだ。
その後の質疑応答で「家族への理解と支援をし、悩んでいるのは一人じゃない、間違っていないと教えていくべき」と話し、終了となった。
また前日に平成16年度社会福祉法人立正福祉会の全国基幹相談室室長会議が行われ、23人が出席。各相談室の現況報告では、運営上の問題点が上げられ、相談員として社会福祉法人格、または僧侶として宗教法人格で行うかが難しいとの意見が出された。また若い僧侶の育成と全管区開設への推進を図ることを決め、相談事業推進のため、全国家庭児童相談室連絡協議会への業務委託することが報告された。