立正福祉会創立30周年記念祝賀会

社会福祉法人「立正福祉会」（三田村鳳治会長）の創立30周年記念祝賀会が9月14日、東京・大田区の朗峰会館で行われ、歴代関係者など約100人が参集した。
同会は、民間相談事業を主目的とする日本宗教界唯一の社会福祉法人で、昭和56年、日蓮聖人ご入滅第700遠忌ご正当の聖年に設立され、再来年に30周年を迎える。子どもの心理相談室や青少年心の相談室、相談員基礎講座などを開設し、現在は本部相談室が2つ、全国29管区に30の相談室がある。昨年3月、事務所を山梨県から日蓮宗宗務院内に移転したことを契機に、2年先取りしての祝賀会
開催となった。
記念式典では、三田村会長が「本部が宗務院に移転し、本日は立正福祉会再出発の時。これからも“子どもの健全な育成”という会設立の主旨を理解していただいて、発展を期したい」と挨拶した。
続いて祝辞。小松浄慎宗務総長は「同会は相談室の開設などで檀信徒の深い理解と参加を得ています。これからも宗門と異体同心にいのちの尊さを社会に広め、“皆帰妙法、仏国土顕現”の大道へ導いてほしい」と述べた。伊藤通明財団法人日蓮宗布教助成会理事長は「宗教法人や寺院の公益性が問われるようになりましたが、立正福祉会は宗門でもその先端をいくものです」と語った。
続いて東洋大学教授の武見敬三氏（前参議院議員）が「ハーバード大学から見た日本―世界のダイナミズムと日本の混迷」と題して記念講演。
「国際社会の躍動的な変化の中で、日本は政策概念として“人間の安全保障”を最重視しなければならない。“人間の安全保障”とは、人間の生存、生活、尊厳に対する取り組みを重視する考え方。これは、わが国が21世紀も引き続き平和国家として責任ある役割を担うために極めて重要といえる。“人間の安全保障”を通じて日本が国際社会で着実に影響力を高め、外交的・道義的な力を蓄積していけば、軍事力を増す近隣諸国と友好関係を築くことができる。それには現在の民主党とは違う“真の安定勢力”が国論を統一し、国の立て直しを図っていかなければならない。外国から2年間見てきたが、日本は今まさに立ち直ることができるかどうかの正念場にある。そのためにも、お寺を中心としたコミュニティーがより力強い活力を持って、社会の大きな柱となり国民を導いてほしい」と語った。
その後、場所を移して記念祝賀会が行われ、数多くの歴代関係者が祝辞を贈った
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