全国宗務所長会議開く

全国宗務所長会議が4月22日から24日まで、東京都大田区の日蓮宗宗務院で営まれ、74管区の宗務所長が出席した。
開会式で酒井日慈管長猊下は「宗門運動が全国日蓮宗教師の意志を基に打ち立てられたことを基調とし、教師一人ひとりが法華経宣布の心を持って、下種結縁の浄行を達成せねばなりません」と宗門運動の実践を呼びかけた。
はじめに、座長に東京南部の石井隆康所長、副座長に兵庫東部の清水教信所長を選出・承認し、議事に入った。小松浄慎宗務総長は「立正安国・お題目結縁運動」の実践項目、日蓮展の開催、輪番奉仕法要の実施概要、宗門の方針などについて説明。続く各部所管説明では、総務部から災害義援金について説明がなされると、昨年3月の能登半島地震に対し石川二部の法花堂見英所長が、同年七月の新潟県中越沖地震に対して新潟西部の池浦泰樹所長が、復興状況の報告と義援金や支援へのお礼を述べた。
現況報告では全国檀信徒協議会の江守幹男会長が、若者のお寺離れ、宗教離れは宗門の大きな問題とし、「宗門を担う若い世代を育てるためにも、まず〝一管区一信徒青年会〟の立ち上げからはじめたい」と、管区青年会の結成を要望した。
祖廟輪番本部、宗立学寮の現況報告に続き、総本山身延山久遠寺の井上瑞雄総務が建立中の身延山五重塔について報告。今年10月の竣工、さらに来年5月の落慶式に向けた進捗状況を話した。
また、日蓮聖人門下連合会からは来秋に京都国立博物館での開催が予定されている催事「日蓮と法華の名宝―華ひらく京都町衆文化」への来館が呼びかけられた。海外開教区の現況報告に続いて日蓮宗綜合財団、立正育英会、立正福祉会の各会が、公益法人制度新法の施行に伴う変革の必要性について喚起。また、全日本仏教会の総務部長に就任した奈良慈徹師（東京都妙義教会担任）からも現況が報告された。
宗務事務に関する質疑では、13人の宗務所長が登壇。外国人僧侶が使う経本や教箋の充実の要請、地方寺院の後継者不足を緩和する手立てとして、有髪女性の信行道場入場などが訴えられたほか、さまざまな要請がなされた。