平成18年度　全国宗務所長会議開く

平成18年度全国宗務所長会議が4月18日から20日まで、東京池上の日蓮宗宗務院（小松浄慎宗務総長）で開催され、全国74管区の宗務所長が参集した。

開会式では、管長代務・伊藤勝淳猊下を導師に法味言上が行われた。続いて伊藤猊下が「本年は宗門運動『立正安国お題目結縁運動』実動を間近に控えております。私どもも我が日蓮大聖人の『立正安国論』の信義である法華経こそ国家国土を安穏ならしめ、正しき道であることを今一度再認識し、その大旆を掲げなければなりません。宗門運動が全国日蓮宗教師の意見をもとに打ち立てられたことをここに教師一人一人が法華菩薩の意思をもって一連の浄行を施さなければなりません。宗務所長各聖には管区における、さらなる円滑なる宗務伝令をお図り頂き、宗門運動の躍進にご尽力くださらんことを切に願います」と挨拶された。
その後、日蓮宗新聞を全寺院で皆読している14管区（三重・福井南部・福井北部・京都二部・大阪三島・大阪豊能・奈良・滋賀・兵庫西部・兵庫北部・徳島・香川・大分・宮崎 鹿児島 沖縄）へ感謝状と記念品が贈られた。
本会議で挨拶に立った小松総長は、歪んだ社会情勢の中で生命の尊厳を根幹に、法華経の教えを現代社会に分かりやすく説くことが日蓮宗僧侶の使命とし、祖山総登詣運動、過疎地域における問題への対処、法器養成の充実などに取り組んでいくことを話した。その後、宗務院各部から所管説明がなされた。
2日目は宗務事務に関する質疑応答が行われた。その後、日蓮宗顧問弁護士の長谷川正浩師が「立法過程における教団の影響力―公益法人の制度改革と保険業法の改正について」と題して講演した。
3日目は、午前10時から日蓮宗綜合財団賞の授賞式が行われ、功労のあった三師・一団体が受賞。
その後、全国日蓮宗檀信徒協議会会長の江守幹男氏が挨拶に立ち、「宗門全体が厳しい段階に入り、若者の寺院離れが大きな問題となっていると考えます。我々檀信協は宗務行政の方針を支援し、全国宗務所と連絡をはかりながら、若者にお題目を伝えることを大きな目的としていきます」と述べた。
閉会式では、小松宗務総長が「貴重なご意見を逐一精査して宗務に反映し、内局一同、宗門運動の実動に向けて誠心誠意尽くして参ります」と挨拶し、3日間の会議を終了した。