「全国避難所ガイド」に日蓮宗寺院が登録

日蓮宗は２月24日、東京都大田区日蓮宗宗務院でスマートフォンアプリ「全国避難所ガイド」を運営するファーストメディア株式会社（山﨑佳一代表取締役）に「災害時協力寺院情報」を提供するための協定を締結した。「全国避難所ガイド」は災害時に避難所や安否確認、被災状況などの情報を配信するアプリ。今までは行政が指定した公共の避難所のみが登録されていたが、一般団体からの避難場所の提供は日蓮宗が初となる。
今回の締結は日蓮聖人降誕八百年慶讃事業の１つ「災害支援いのちの井戸プロジェクト」の本格的な始動となり、日蓮宗が社会貢献を積極的に行える体制づくりを目的にしている。提供する情報は、災害時に不足する生活用水を供給するための井戸水の提供の有無、帰宅困難者に数時間から１日程度の期間にトイレや休憩・仮眠場所としての開放の有無、被災者が公共の避難場所へ移るまでの緊急避難場所としての開放の有無の３つ。24日現在、アプリにはまだ実装されていないが、日蓮宗は協力寺院の調査を昨年11月に行い、まず約１千ヵ寺の登録を早くて今春から順次予定している。
調印した小林順光宗務総長は挨拶で「宗教法人は社会貢献を果たしていかなければならない」と強調し、「今回の締結でより一層、宗内、そして仏教界で災害時の協力寺院の情報登録を進めていきたい」と意気込みを述べた。同じく調印した山﨑代表取締役は、「大災害では公共の避難所が使用できなくなる場合もあり、多くの被災者が避難所ではない場所に避難をした。避難所まで遠い場合もある中、全国にある約７万７千ヵ寺の仏教寺院が一時的な避難所となれば、被災者は安心できるだろう。そのまず第一歩となったのが本日の締結。日蓮宗がきっかけとなり、協力してくれるほかの宗派が出てきてくれることを期待している」と語った。
今回の締結で数ある降誕八百年事業のなか、初の形となったいのちの井戸プロジェクト。日蓮宗では従来の建物整備などのハード事業よりも社会貢献や人材育成というソフト整備に重点を置いていることから、締結は今事業と日蓮宗の象徴的な出来事となった。