人口減少社会とお寺の未来

今日、人生１００年時代といわれるが、少子高齢化の進行により寺院を取りまく状況は大きく変化している。例えば昨今のお墓事情が顕著である。核家族化が進んで単独世帯が４割になり、墓地の担い手は減少して先祖を埋葬して継承する従来型の一般墓（家墓）の存続が困難になり、全国的に無縁墓も増加しているという。その反面、樹木葬や散骨、納骨堂など、子どもに引き継がないことを前提とした墓地などに関心が集まっている。その結果、継承者がいなく、やむを得ずに行われる墓じまいが増加し、筆者の自坊でも継承者のいない檀徒の顔が次々と浮かび先行きの不安が募る。
これを裏づけるように、２０２３年３月に出された全日本仏教会と大和証券の「仏教に関する実態把握調査（２０２２年度）報告書」によれば、お墓の移動意向についてお墓を移したい人は16・７％、すでに移した人が５・０％であり、合わせて21・７％あったという。その理由としては、「将来、家族の負担を軽減するため」「住んでいる場所から遠い」、そして「お墓を継承する人がいない」と続く。このように墓地に対する従来の意識も変化し、墓地継承者の不在によって檀家が減少することへの強い危機感を覚えるが、それは一部寺院の現象に留まらず、ひいては宗門全体に関わる問題ともいえよう。
急激な少子高齢化、人口の減少という社会構造の変化により、仏教界は今、大きな時代の転換期にさしかかっているといっても過言ではないだろう。歴史を振り返れば、明治維新後の神仏分離令によって、江戸時代から続いた檀家制度をはじめとして仏教界が大きく揺らいだ。その混乱期に、日蓮宗一致派初代管長に就任した新居日薩師は日蓮宗の教義を時代に即応して提示するとともに、宗派を超えて近代日本仏教最初の福祉事業である「福田会育児院」を設立している。こうした当時の社会の求めに応える事業の展開は、現今の仏教界に対して貴重な示唆を与えるものといえよう。
日蓮宗ではこれまで社会教導師の制度を設け、社会活動などに関する講習会を開催してその促進を図り、先の宗門運動「立正安国・お題目結縁運動」においても社会教化活動が運動の中心となっていた経緯がある。日蓮宗の規程には、「本宗の寺院、教会、結社並びに僧侶は、社会の要請に応え得る社会教化事業又は活動を行わなければならない」（社会教化事業規程）とある。さらに寺院、教会、結社が行う社会教化事業や、僧侶の行う社会教化活動として民生、児童、社会福祉、あるいは教誨、更生保護、補導、社会教育並びに青少年育成、救援活動や国際協力に関するものなどが挙げられている。これら多様な活動の中から、僧侶自身がそれぞれに考えて取り組むことが望まれよう。
さらに他宗も含め全国各地の寺院では、学びの場としての寺子屋やお寺主催の婚活、こども食堂、人生の終末期をはじめさまざまな悩みの相談など、広範な活動が展開されている。過疎や人口減少で寺院の消滅すら叫ばれる時代には、こうした各種の社会事業や活動を通して地域社会との交流を深め、社会に貢献し、さまざまな苦悩を持つ人びとに寄り添うことが求められている。それによりお寺や僧侶に対する社会的評価が高まり、地域住民からも期待され、新たなご縁も生じることだろう。
妙法広布の基本はまずは檀信徒教化にあるが、大きな時代の曲がり角にあるなか、立正安国の精神のもとに「社会に開かれた寺院像」を描いてお寺の未来を拓いていきたい。
（論説委員・古河良晧）