核禁止条約の発効と立正安国・お題目結縁運動

核禁止条約の発効
　平成29年（２０１７）７月７日、国連１２２ヵ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」の批准国が50ヵ国に達したので、来年１月22日に発効することになった。
　核のない世界に向かっての道が開かれることになる。世界人類の平和のために、この上ない悦びである。
　この条約では、「核兵器のいかなる使用も国際人道法に違法し人道の諸原則・公共の良心に反する」としている。その禁止事項には、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などが挙げられている。つまり核兵器に関する全面的な完全な禁止条約である。
　この条約の成立にあたって、核兵器廃絶運動を推進している国際的連合体（IＣＡＮ）の活動が大きな役割を果たしたとしてノーベル平和賞を受賞した。
　世界人類平和のための市民運動が、いかに大きな成果をあげることができるかを私たちに示してくれた。
　しかし残念なことに、この条約には世界で唯一の被爆国である日本が棄権して加入していない。

不戦の誓願を世界へ
　このたびの核禁条約には、核保有国であるアメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国の５大国は入っていない。核の傘の下にあるドイツ、韓国も日本と同様に加入していない。
　核を保有しているといわれるインドもパキスタンもイスラエルも、さらに開発を進めているという北朝鮮も入っていない。
　いまや世界には核弾頭が15万発保有されているといわれ、その新型化、小型化が進められているともいう。
　こういう世界状況の中で、核廃絶を進めていくには、今後大変な努力が求められてくるのではなかろうか。
　筆者も核兵器廃絶を祈る唱題運動を推進している中で、核廃絶のためには、核が要らない世界を目指すことだと思っている。それには核を必要としない不戦の世界・戦争をしない平和な世界をつくることだ。
　第１次世界大戦の昭和３年（１９２８）に、世界不戦条約が49ヵ国が加入して、パリで調印されている。その時、日本も加入し翌年批准が決議された。その後、日本は満州事変、日中戦争へと突入し、第２次世界大戦へと進んだことは明らかだ。
　かつて人類が実現した不戦条約が、今日ほど要請されている時はない。この不戦条約の体験が日本の憲法９条の戦争の放棄につながっているともいわれている。戦争の放棄は日本だけではできない。世界がこぞってこれに向かっていく時が来ている。

立正安国・お題目結縁運動
　第１次世界大戦後の大正10年（１９２１）、軍備拡大競争が各国で起きている時、軍縮のための「ワシントン会議」が開かれた。その時、我らが先師・石橋湛山先生は、太平洋問題研究会を設立し、世界平和実現のための絶好の機会だと言われて、６項目の勧告をなされた。その１つに「軍備は撤廃の方針を取るべし」とある。
　軍備を全廃することは不戦を誓うことだ。不戦を誓わなければ軍備の全廃もないし、平和もないとうことだ。
　立正安国・お題目結縁運動は、ご本仏の魂であるお題目を唱えることによって、遍一仏土の平和な仏国土・本門の戒壇の事相を顕現することを目的としている。
　日蓮聖人がこの世に出現された意義はここにある。戦争のない平和な世界、核兵器などはいらない不戦の平和な人類世界を目指して唱題していこう。
（論説委員・功刀貞如）