慈悲と平等と平和で立正安国を

文明開化と共に富国強兵が叫ばれ、やがて戦争へと向かっていった明治から昭和にかけて、国民も政府の動きに同調して協力、官民一体となって進んできた。昭和に入って軍隊の力がより強力になり、宗門もまた国家を最優先とした軍国主義の国策に、法華経や日蓮聖人の教えまで都合のいいように解釈し、僧侶檀信徒に対してもそれに従うように指示してきた。僧侶も檀信徒も国家の方針を宗門のあるべき姿であると受け入れ、国家神道をも何ら疑うことも許されなかったのである。
　こうした状況は本宗に限らず、どの既成教団もほぼ同じであった。宗門の指導者たちは、戦争への道をひた走る国家体制を全面的に受け入れ協力した。宗門人の中にそれを危ぶむ者がいなかったわけではないが、そうした意見はまったく無視され、時には教えに背く者として責められた。実に暗黒時代が戦争終結の日まで続いてきたのである。
　そして昭和20年8月15日を境に状況は一変し、悪夢から覚めたかのように本来の教えに立ち返ったのである。軍国主義から民主主義日本を目指す国の方針に沿って歩むようになった。法華経の教えと日蓮聖人の教えを正しく理解し、「立正安国」の理念を実践するため「世界立正平和」を掲げ、宗門連動として全国に奨励し展開していった。戦争の罪悪を糾明し犠牲者を追憶し、正しい法華経の信仰は立正平和運動にあり、核兵器廃絶と被曝者援護を目的に、管長自ら先頭に立ち全国的に動員をかけて大会が開催されていった。「立正安国」と「立正平和」は言葉として活字として、また常に基本的な信仰理念として活動の中心となってきたのである。
　しかしながら、戦後台頭してきた新興教団の急激な跋扈が、昭和40年頃から目立つようになった。そこで宗門は、檀信徒が日蓮宗の宗徒であるという自覚を深めるようにと、各地で統一信行会を実施するようになった。立正平和運動の名は総弘通運動へと移行し、檀信徒の正しい信行の確立と仏子たる自覚と使命感を目指したのである。その後、何度か運動の名称は変わったが、理念とするところは「立正安国・世界平和」であることには変わりはない。スローガン「合掌で光を」も「いのちに合掌」も、世界の人類全てが平和であることを祈っての行動規範である。
　最近、世界の動きは平和とは言いがたい状況にある。日本もそうした世界の情勢の中にある。戦後72年たってまたぞろ戦争中を思い起こさせるような状況が見え隠れしてきたが、決して再び戦争が起こるようなことがあってはならない。法華経は慈悲と平等と平和が説かれており、日蓮聖人の目指す「立正安国」も国や人々が安穏であることを願っての教えである。
　平和のシンボル「合掌」を忘れず、２度と政府の意志によって信仰の本旨が変えさせられることがないように、戦後歩んできた本宗の足跡を今一度見つめ直したいものである。（論説委員・石川浩徳）