「墓・寺じまい」となる前に

　宗教法人を隠れ蓑にした犯罪が横行している。最近も、産廃業者と結託して境内に残土や廃棄物の違法投棄をするという事件が報道されたばかりだ。報道では大阪府河内長野の寺とされていた。
　事件を知った多くの人たちは「寺が悪いことをした」と思ったに違いない。実際その通りなのだが、テレビの画面で見る限り住職は外国人だったし、寺らしい建物は皆無であった。おそらく休眠法人が犯罪者に乗っ取られたのではないかと推測できる。
　このような犯罪を日蓮宗寺院の名を使って起こされる可能性も高い。即ち、過疎地などを中心に増えている住職のいない寺の問題だ。
　かつて、師僧は２つの教会を布教拠点としていたが、その１つを管理していた女性が老齢となり、解散することになった。師僧に言われて解散手続きを始めたのだったが、これがなかなかやっかいな仕事で、司法書士の助けを借りても最終的に解散が認可されるまで一年を費やした。後日、ある組織がこの教会に目をつけていたことがわかった。正に危機一髪だった。
　この事件は宗教法人に対する税制上の優遇措置が狙われたことが要因だ。純粋な布教活動に専念している寺にその危惧はないが、無住(住職不在)状態が長く続く法人は、面倒でも解散などの手続きをしておかないと暴力団や過激な団体の手に渡る恐れがある。宗門の名誉のためにも迅速な対応が求められる。
　この手続きを老齢の方が進めるにはかなりご苦労される。その時には宗門がバックアップするなどの体制を取っていただきたいものだ。
　ところで、このような極端な犯罪に手を染めなくとも、寺と僧侶への目は厳しくなっている。直葬や墓じまいに代表されるように寺離れが急速に進んでいるのもその現れではないか。いずれも金銭的な負担が大きいとの考えから起きている。現状を既に負担と考えている人たちが多いというわけだ。幸いにしてこの人たちは先祖供養まで否定しているわけではなさそうで、寺としては安心しているのだが、先祖供養しかしない寺への反発も見受けられる。
　遅きに失した感があるが、「墓じまい」が「寺じまい」になる前に檀信徒や世論に支持していただく努力が求められる。
　ところが、こういう現実に対して存外、危機感が少ないのが僧侶仲間だ。自分の寺は大丈夫などと言わず、仏教界全体の問題としてとらえていただきたい。その際、社会の現実を見極めるためにも、最前線で活躍しているさまざまな業種の方々と知り合うのが良い。檀那寺の住職としてではなく互角の立場で話し合うことだ。社会が寺と僧侶に何を期待し、何に失望しているのかがよくわかる。そこに自らメスを入れて改革していけば、まだまだ寺への信頼は保てる。
　地域で求められている役職に僧侶が就くのもいい方法だ。保護司、民生委員、町内会長なども適役だ。寺を地域に開放することなどは難しいことではない。日常茶飯事にすれば良い。
　以前にも書いた覚えがあるが、寺と僧侶が公益に寄与していない上に、優遇税制を利用して金儲けを企む連中が横行しているとなれば、宗教法人そのものへの見直しが求められるに違いない。　これらの全ては人々の仏教そのものからの離脱につながっているとも言える。２千６００年近く続いた釈尊の教えを、わずか数十年で滅ぼしてしまうという罪を、我々が犯そうとしている。これに勝る謗法はない。
（論説委員・伊藤佳通）