安保関連法案成立、原発一部再稼働～転機に立つ日本～

平成27年も間もなく終わろうとしている。今年は、日本が新たな方向に舵を切った年であった。
集団的自衛権の行使を認める安保関連法案が、９月に国会で成立した。
この法案は、多くの憲法学者から違憲との指摘を受け、反対運動も激しく国会も混乱した。
従来、日本政府は自衛隊の海外での武力行使は認めず、「専守防衛」の方向を取ってきた。しかし、中東問題・中国の海洋進出など緊迫した状況の中で、集団的自衛権が行使できることに方向を転換したのである。
武力行使については、日本の存立が脅かされて、他に手段がない場合に限り必要最小限行使できる、との限定がある。「存立の危機」とはどういう状況を言うのか、曖昧さが残る法案であり、今後戦争に巻き込まれないよう厳しく国民が監視する必要があろう。
８月、九州電力川内 原発１号機が再稼働を始めた。これを機に他の電力会社も、再稼働のための動きを見せている。
福島第１発電所を初めとして、停止している日本の原発は50を超える。世界をみると、ドイツではメルケル政権のもと、脱原発に踏み切ったという。
日本の原子力発電所は、都市から離れた村部にあり、電力会社はその地域に資金援助を与え、地域振興を助けている。更に、人々に働く場を提供している。そのため関係自治体は、原子炉再稼働に賛成することになるようだ。
放射能汚染物質の最終処理場が決定しない中で、増え続ける汚染物質を今後どうするのか。運転を中止し、撤去するにしても、莫大な費用がかかる。地球温暖化の問題を解決しながら、増大するエネルギー消費に対応する方法があるのか、先が全く見えない。我々は底なし沼に踏み込んでいるのではないか。
10月、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意にたどり着いた。環太平洋12ヵ国が、関税を撤廃し、ものやサービスの流通が活発な新経済圏を作ろうとしたのである。
関税の順次撤廃をはかることばかりでなく、金融・投資・環境に関する新しいルール作りも目的であるという。日本は米・麦・牛・豚・乳製品・砂糖の５品目を守り、農業が打撃を受けないよう交渉を進めてきた。
しかし、いずれ日本の農業・牧畜業などは、老齢化による農業人口の減少等もあって、米国・豪州の安い農産物・畜産品に押される大きな影響が出ることは必至であろう。
９月の末、ドイツのフォルクスワーゲンのディーゼル車が、米国環境保護局から、排ガス規制を不正にクリアしていると指摘された。。排ガス浄化性能を、試験の時だけ基準値を満たし、実走すると規制値を大幅に超えてしまうことが分かったのである。企業ぐるみの不正は、世界に衝撃をあたえた。
国内では、旭化成建材と親会社旭化成が、建築の基礎固定のために打ち込む杭のデータを、偽装していたことがわかった。固い地盤まで打ち込み、上の建物の重量を支えなければならない杭の長さが足りず、ビルが傾く結果になったのである。これをきっかけに、他社の偽装も明らかになった。
これは現場責任者個人の問題ではなく、会社ぐるみ、企業ぐるみの責任問題であると批判された。企業倫理が問われる不祥事が続いた。
11月、シリアの内戦をきっかけに、ＩＳ（イスラム国）が台頭、パリの同時多発テロ事件が起こり、市民が多数命を落とした。
フランスがＩＳの支配地域を爆撃したことに対する報復としてのテロ事件であった。事件後、オランド首相は非常事態宣言を発令、軍や警察を多数動員して、テロ組織の捜索や、再発防止に当たっている。
混迷を極める世にあって、日蓮宗では安穏な社会づくりを目指す宗門運動「立正安国・お題目結縁運動」を展開中である。法華経弘通による仏国土顕現を我が使命と肝に銘じ、来る新年を迎えたいものである。
（論説委員・丸茂湛祥）