山積する諸問題　解決の糸口は見出せるのか

12月に入るや、急に新聞の折り込み広告が増え、店々のショーウィンドもにぎやかになった。町では年末商戦がたけなわ、しかし、人々を取り巻く状況は多難である。

衆議院選挙与野党逆転・政権交代か
12月初旬にこの原稿を書いているが、16日行われる衆議院議員の選挙では、多党乱立の混戦の結果、政権交代となることが予想されている。
立候補した議員にとって、よりどころとなる堅固な政党が無いことが、今回の多党乱立の原因となった。第三極政党も、あたふたと集合離散を繰り返し、何を主張しようとしているのか不分明のまま選挙戦に突入した。新政府が震災からの立ち直りを速やかに実現し、経済不況にあえぐ日本を立て直せるのか、人々は疑心暗鬼である。

放射能汚染と除染の問題
福島原発の大震災による事故、それに伴う放射能汚染により、未だに多くの人々が避難生活を余儀なくされている。
「除染」というが、この言葉は不正確である。屋根や塀を高圧洗浄機で洗ったり、表土を埋めれば、汚染が無くなるのであろうか。汚染物質が、排水溝や浄水所に移動するだけで、汚染は除去できない。「移染」ではないのか。
チェルノブイリの原発事故では、現場で放射能防護工事に携わった人達が、多く白血病や癌にかかった。平常運転している時も、毎年炉心部の点検があるという。炉心部の点検をやり被曝する人がいるのである。ウランを鉱山から掘り出す人達は健康でいられるのか。原子力発電は、大勢の労働者の健康・生命を犠牲に成立しているのではないか。
今回の争点、原子力発電については、廃止するにしても、期限を区切って存続するにしても、使用済み燃料や現在使用中の燃料の冷却管理は必須で、放射能汚染の問題は解決されたわけではないのである。

消費税増税と日本経済の逼塞
消費税増税は、８月に三党合意で法案が成立した。平成26年４月に８パーセント、平成27年10パーセントと段階的に増税するという。増税分は福祉に使うというが、いわば国民への膨大な借金、国の財政の国債への依存はどうなるのか。
国と地方の借金残高は１千兆円といわれている。平成24年度政府予算総額90兆円のうち44兆円を国債発行でまかなうという。国家予算の半分を借金で賄うということは、素人考えでも尋常なことではない。
戦時国債のように、国債が只の紙切れになり、アイスランド、ギリシャ、ポルトガルなどのように他国の援助を得なければ、破綻してしまうような事態にならなければよいが、と思う。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
太平洋を囲む11ヵ国間で関税撤廃し自由貿易を進めようとする動きに、日本が参加するよう要請されている問題である。
日本は、農業産品の値段が諸外国に比較して高い。ことに米の自給を守るため、精米には778パーセントも関税をかけて米農家を保護している。もしこの関税が無くなれば、安価な米や農産物が入ってきて、日本の農業を崩壊させる可能性がある、と農業関係者は危惧している。一方、工業製品などは、外国に輸出しやすくなると言うメリットもある。世界経済の「自由化」の流れの中で、日本がどういう立場を取るのか、決断を迫られる難問である。
日本の平成25年が、人々にとって平和で不安のない年であることを願うのみである。

（論説委員・丸茂湛祥）