宗務院で災害対策支部連絡会議

寺院は地域社会へ安心を与えることができるのか

災害時はもちろん、平常時にも寺院が社会に向けて安心を与えていける存在となりえるのか－－東京都大田区の日蓮宗宗務院で10月９日、災害対策支部連絡会議が開かれた。全国74管区から災害対策支部長らが集まり、災害に対する備えなどが話し合われた。災害対策本部長を務める渡邊照敏宗務総長は「天災は忘れた頃にやってくるもの。大災害が起こった場合に備え、支部の強化を測り、日蓮宗の寺院が地域にあってよかったと思わせるような組織づくりをしなければならない」と述べた。

宗務院の橋本浩久福祉共済課長の災害対策実施要綱についての説明は、寺院の公益性の観点からも「まず地域住民への救援と支援を」との呼びかけから始まった。橋本課長によると東日本大震災前の平成22年の時点では45の管区で災害対策支部が結成されていなかったことを報告し、支部の有無が災害発生時の素早い情報収集活動や支援拠点の確保につながると述べた。また円滑な救援と支援のために支部独自の規程や規約の整備、地域性に応じた防災研修や講習の開催が必要との認識を示した。さらに事前対策として教区や近隣支部との協定や協力態勢の構築も不可欠とした。
他に大災害時に予想される帰宅困難者の支援や受け入れのために水、トイレの提供や一時滞在施設として客殿を開放できるように準備して社会に示すことが地域への安心を与えることになるのではと語った。
日蓮宗では各支部や寺院などでまとまった数の食料や水の備蓄を推進している。大規模災害発生時には、発生時から本格的な救援活動が始まるとされる４日目まで寺院などに避難してきた住民や檀信徒の食料や水３日分を隣接支部から被災当該支部に迅速に搬送する。４日目にはその他の支部からの救援物資が届く仕組みを想定している。東日本大震災でも寺院は多くの避難者を受け入れ、数十日をしのいだ。避難者をいかに早く飢えや寒さから守るのか。そのシステムを構築し、地域の住民に安心を与えることが、寺院の役割の一つと考えられる。

教区で相互支援の仕組みづくり
簡易無線の活用を推進

災害対策支部連絡会議では、被災地対策支部の緊急連絡対応なども紹介された。
現在、近畿教区は教区内の管区同士で阪神淡路大震災での経験や今後起こりうる可能性がある南海地震を想定し、どの災害でも対応しうる仕組みを話し合っている。報告を行った兵庫西部の大岩淸人所長は「相互支援の仕組みづくりは防災意識の向上にも繋がる」と述べ、連絡体制の強化を提案した。
また東京西部では、デジタル簡易無線を使っての通信手段の確保を目標に研究を行っている。東日本大震災発生時、電話回線がパンク状態となったことを受け簡易無線を導入。通信距離が短い等の問題もあるが、有線電話・携帯電話の補助としての役割に期待を寄せている。