平成23年度全国宗務所長会議開く

お題目結縁運動　第２期育成活動を推進

平成23年度の全国宗務所長会議が５月24日、25日に東京都大田区の日蓮宗宗務院で行われ、全国74管区の地方宗務を統括する宗務所長が出席した。今年度は４年に一度の宗務所長の改選期で74管区のうち43管区で所長が交代。議事では東日本大震災関連や宗務事務に関する事項などが話し合われ活発な意見、質問が相次いだ。

　開会式では内野日総管長猊下が被災管区の宗務所長が状況確認や復旧・復興に尽力していることへの感謝や、個人や団体で支援活動を行う僧侶、檀信徒への労いのお言葉を述べられた後、「本会議で宗務執行の責務を体し、宗内の業務運営が円滑に行われることを切望します」と全国の宗務所長に期待された。その後、渡邊照敏宗務総長から74人の宗務所長に認証状、立正安国・お題目結縁運動管区支部長、災害対策支部長の委嘱状が手渡された。
渡邊宗務総長の挨拶では、東日本大震災復興に向けて、全国の寺院教会結社、僧侶寺族檀信徒から多くの義援金が集まったことに謝意を表し、被災寺院及び避難所となっている寺院に第１回となる義援金8100万円の送金を５月12日に行ったことを報告。また６月18日に宮城県本山孝勝寺で東日本大震災百ヵ日忌追善法要を営むことを明かした。その上で今年度から始まった「立正安国・お題目結縁運動」第２期育成活動を強力に推進しながら、緊急活動項目として災害復興支援活動を加えたこと述べ、今後も宗門をあげて物心両面にわたる支援を続けていくと誓い、全国の宗務所長にさらなる協力をお願いした。
議事に入り、座長に石井康東京都南部宗務所長、副座長に川井邦正愛媛県宗務所長が選出された。
続いて各部・各団体が現況報告。まず災害に関連した報告が行われ、被災管区の災害対策支部長である日野教恵宮城県宗務所長が登壇し被災地の現状を報告。そのなかで相次ぐ余震や福島での原発被害で不安は拡大しているが、一歩ずつ復興に向けて檀信徒とともに歩んでいると述べ、今後のさらなる支援を求めた。
駒野教源災害対策副本部長は大震災発生から今日までの災害対策本部の取り組みや今後に向けた計画を示し、全国からの義援金が５月17日付で860件の計２億4588万9576円集まっていることを伝えた。
総務部は復興への道筋及び防災意識の向上のために災害対策本部連絡会議を10月に開催し、本部と支部の連携を強化させることとした。その他、６月１日から９月30日に節電対策の一環として宗務院に夏期業務期間を設定。クールビズや各種委員会での服装の軽装化を推進し夏場の電力不足の解消に協力したいとする意向を示した。
宗務事務に関する質疑では、震災に係わる質問と要望が大勢を占め、宗内支援活動団体への援助の要請や長期的な支援活動への協力などの申し出があった。
続いて平成23年度「立正安国・お題目結縁運動」支部長会議が開催され、本部長である渡邊宗務総長が「今なお多くの人たちが避難生活を強いられている被災者の方たちの心のケア・心の支えとなるような活動をしていきたい」と挨拶。副本部長の関谷泰教伝道局長が第２期育成活動に“「安穏な社会づくり」のための社会活動の推進”、“「人づくり」のための次世代の育成”、“災害復興支援活動”を挙げ、そのために「合掌礼で敬いの心を育てる」・「社会活動を推進し、明るい社会を育てる」・「てらこや活動で仏の子を育てる」という心・社会・人の３つの育成を重点に運動を行っていく方針を述べ、協力を要請した。
最後に古河良晧伝道部長が僧侶・寺族・檀信徒一人ひとりが運動の担い手であることや支部である管区に社会活動の推進・青少年教化など運動目標を立てることを求めた。