日蓮宗　第91定期宗会開く

日蓮宗の宗制・その他重要な宗務に関する議決機関である宗会。岩間湛正宗務総長が就任して3回目となる第91定期宗会が3月8日から11日まで東京大田区の日蓮宗宗務院で開かれた。今定期宗会では次期宗門運動に関する具体的な提案がなされ、生命の絶対尊重を基本理念とした立正安国の実現を眼目とする「立正安国・お題目結縁運動」を平成17年4月からスタートさせることが岩間総長から発表された。

「お題目こそ成仏の種」五点を基本目標

日蓮宗では立教開宗750年慶讃として、昭和60年から18年計画で展開された「お題目総弘通運動」が平成14年度をもって終結し、次なる宗門運動の策定が重要課題となっていたが、その概要と方向が今定期宗会の宗務総長施政方針挨拶の中で初めて明らかにされた。新たな宗門運動の名称は【立正安国・お題目結縁運動】に決定された。
立正安国とは正法すなわち法華経の教えを立てて国と世界を安らかにするという日蓮聖人の重要な教えで、結縁とは仏法とりわけお題目と縁を結ぶことを意味する。
この運動方針は、全国の伝道企画会議で提案された意見を汲み上げ、慎重に討議・検討を重ねた上で中央伝道企画会議から提出されたもの。
運動の基本大綱は「我々日蓮宗徒は、日蓮聖人のお志を自らの志として地涌の菩薩の自覚のもと、立正安国・仏国土顕現をめざして至心に信行精進すると共に、お題目の弘通、下種結縁に邁進しなければならない」という基本理念を踏まえ、「一、お題目こそ成仏の種。二、人を育てる、人こそが法の担い手。三、心の平和、社会の平和、世界の平和。四、現代社会の諸問題への対応。五、世界の仏教徒と共に」の五点を基本目標とする。
　こうした理念と目標を掲げて決定された次期宗門運動「立正安国・お題目結縁運動」は、運動の対象を、①宗内教師・寺族②宗門檀信徒③宗外一般という三つの部門に分けられ、それぞれにふさわしい事業や活動、スローガンを構築する全宗門的運動となる。
運動は今年4月1日からスタートし、平成33年の日蓮聖人ご降誕800年の翌年までの18年間を運動期間とする。その間には、日蓮聖人の『立正安国論』奏進750年（平成22年）の慶年も盛り込まれる。
なお、運動の実動年は平成19年で、それまでの2年間を準備期間として運動趣旨の徹底、組織作り、活動内容の検討、経費・財政についての議論に充てる。
岩間総長は「“立正安国”は、この世を浄仏国土にする外界に向かった運動であり、“お題目結縁”は、信仰の相続継承を目指した私たちの内面に向かった運動です。宗門はその総力を挙げて『立正安国・お題目結縁運動』の推進に邁進しようではありませんか」と、次期宗門運動の発足を力強く宣言した。
〈新議長・副議長選出〉
今定期宗会では、議長に井村大祐師（同心会・千葉県蓮照寺住職）、副議長に鶴田龍聖師（明和会・静岡県蓮久寺住職）が新たに選出された。
各政策について
〈予算関係〉
平成17年度経常部会計予算は、厳しい財政環境の中、昨年度比1637万円増となる19億8376万円を計上。今後も新たな財源を模索する「宗門財政検討懇談会」などを通じて更なる議論を重ねる。
〈教育関係〉
宗門の将来を見据えた法器養成の重要性から、種々の政策行う。
①僧道林
平成十八年度から信行道場入場への必須条件となる僧道林の充実化をはかり、教区開催への準備を進める。
②宗立学寮
現在の熊谷・谷中を一本化した新たな学寮建設に向け「日蓮宗宗立学寮建設検討特別委員会」の設置を検討中。
〈過疎・過密問題〉
過疎地域と都市過密地域における寺院の適正配置の問題について、従来の「都市開教プロジェクト」と「過疎地寺院対策懇談会」を廃止し、新たに「国内開教対策委員会」を設置すべく、統合的な対応を進める。
〈災害対策〉
昨年の度重なる災害を「平成16年度集中自然大災害」と位置付け、様々な救援策を展開してきたが、現在、4億3700万円余となっている災害救援基金を検討し、救援活動と給付体制の充実を図る。