2004年12月10日号
「平成16年集中自然大災害」
今年は相次ぐ大災害が各地において発生し、多くの宗門寺院および檀信徒に甚大な被害がもたらされた。
これらの状況に対し宗務院に設置されている災害救援対策本部(対策本部長=岩間湛正宗務総長)は、新潟・福井豪雨災害から新潟県中越地震に至るまでの災害を、「平成16年集中自然大災害」と位置付け、災害地域での災害救援本部設置ならびに本部長・副本部長の委嘱を決定した。
この大規模災害適用は日蓮宗規程第38号「大規模災害救援対策規程」によるもので、平成7年4月の規程施行後初めての適用となった。
災害救援本部設置および本部長は次の5管区。
▽福井県北部(布谷海哲本部長・福井県豪雨災害)
▽静岡県東部(瓜島信行本部長・台風22号における静岡県伊豆半島の災害)
▽京都府第二部(貫名英功本部長・台風23号における京都府宮津市の災害)
▽兵庫県北部(村井浄音本部長・台風23号における兵庫県豊岡市の災害)
▽新潟県西部(池浦泰樹本部長・新潟県豪雨災害・新潟県中越地震)
この災害救援本部の救援内容は、管区内の寺院・教会・結社および檀信徒の罹災状況ならびに避難状況の把握を行い、救援・復興に向けた活動の支援を中心に展開し、災害救援対策本部(宗務院)はこれらの活動を支援し、復興への総合的な対策を講じていく。
大規模災害救援対策規程
大規模災害の発生による寺院・教会・結社・教師・寺族及び檀信徒等の被災に対応し、災害救援対策を推進することを目的とする。
宗務院内に災害救援対策本部(本部長は宗務総長)が、各管区に支部(支部長は宗務所長)が常設されている。
大規模災害が発生した時は、直ちに隣接支部を合同して、災害地又は隣接地に災害救援本部を置き、迅速な対応を行う。
これらの規程は平成7年の阪神淡路大震災を機に施行された。