日蓮宗新聞

2004年3月20日号

日蓮宗 第九十定期宗会開く

日蓮宗の宗制、その他重要な宗務に関する議決機関である宗会。岩間湛正宗務総長が就任して2回目となる第90定期宗会が、3月9日から12日まで東京大田区・日蓮宗宗務院で開かれた。
開会前に井村大祐議長と鶴田龍聖副議長が辞任し、新しい議長に明和会の上田尚正議員(京都市・本山立本寺住職)、副議長に同心会の三田村宗鳳議員(大阪府八尾市・本照寺住職)が投票により選出された。
本会議を前に、藤井日光管長猊下を導師に開会式が行われ、藤井猊下は「今日の世情を顧みますと、戦火が絶えず、文化は混沌とし、多くの人々が困難に喘いでいます。この様な時こそ世界の静謐を祈ることが緊要です。今宗会にても議員各聖におかれては慎重なる審議を尽され、宗門最高議決機関として明日の宗門興隆に顕然たる前途を示されんことをご期待します」と教旨を述べられた。

岩間総長の施政方針挨拶では、昨年の定期宗会の際に掲げた「四項目の政策重点目標」(①布教伝道②教育③宗門財政④過疎・過密)について、本年度の活動成果と今後の展望が各項目に添って表明された。(二面に施政方針挨拶要旨)
①布教伝道については、目線を現代社会の人々に合わせ、布教方針「伝える」を今後も継承し、特に次世代へのアプローチに力点を置くことを確認。
また、次期「宗門運動」の名称・内容に関しては、管区伝道企画会議等での活発な意見を汲み上げ、来年度の定期宗会での具体的な提案を目指すとしている。

さらに立正平和運動にそった活動として、昨年3・12月に二度出されたイラク問題への「日蓮宗の声明」にみるような社会問題への積極的な発言を今後も継続して行っていくことを述べた。
②僧侶教育については、宗門の将来を左右する重要な課題という認識を踏まえ、沙弥教育・生涯教育などに対し、各分野の専門員で構成する教育研修委員会が主となって検討を重ねていく旨を確認。
また今定期宗会の焦点の一つであった「修法規程の改正」について、かねてより議論が重ねられていた「日蓮宗加行所のあり方」をめぐり、「加行所は、教師(僧侶)の生涯教育の一つであり、法器向上の為の宗門教育機関である」という宗務院内局の見解を改めて示した。

これにより、昨年、加行所を独自に開堂した遠壽院に対し、日蓮宗が定める修法規程より加行の場として削除することを提案した。
③宗門の財務関係について、平成16年度経常部会計予算案は、厳しい財政環境の中、昨年度比778万円増となる19億6739万円を計上。今後も、新たなる財源確保のために、11人の学識経験者からなる宗門財政検討懇談会による会議を重ねていくとしている。
④過疎・過密地域の寺院対策については、「過疎地寺院対策懇談会」「都市伝道プロジェクト」を新たに発足。

過疎地においては調査に基づく現状把握に努め、具体案作りのため、慎重且つ早急に対処していきたいとし、都市部過密地においては過疎と裏腹の関係にある問題として、今後の重要性を認識し、布教拠点確保に向けて積極的な対応を行いたいと述べた。
岩間総長は最後に、「一、与えられ生かされている生命・二、限りある生命・三、連続する生命・四、生まれ変わる生命」の四つの生命観を再び披瀝し、現代社会に目線を置いた布教の本質理念として「生命の尊厳」を掲げ、次期宗門運動・世界立正平和運動を構築していきたいと強調した。

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新年のご挨拶。

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